みやき町議会 2020-12-14 2020-12-14 令和２年第４回定例会（第４日） 名簿
━━━━━━━━┛ 令和２年第４回定例会一般質問通告書 ┏━━┯━━━━━━━┯━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┯━━━━━━━┓ ┃順位│ 議 員 名 │ 質 問 要 旨 │ 答 弁 者 ┃ ┣━━┿━━━━━━━┿━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┿━━━━━━━┫ ┃ │ │１．みやき町の高齢者福祉対策
━━━━━━━━┛ 令和２年第４回定例会一般質問通告書 ┏━━┯━━━━━━━┯━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┯━━━━━━━┓ ┃順位│ 議 員 名 │ 質 問 要 旨 │ 答 弁 者 ┃ ┣━━┿━━━━━━━┿━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┿━━━━━━━┫ ┃ │ │１．みやき町の高齢者福祉対策
しかし、この社会保障費を抑制するためには何らかの施策をしなくてはいけないということで、今、一生懸命、高齢者福祉対策に佐賀市は取り組んでいるということを認識しておりますので、頑張っていただきたいと思います。 終わります。 ○川原田裕明 議長 これより休憩に入ります。 本会議の再開は午後1時に予鈴でお知らせします。 しばらく休憩します。
審査の過程で、総務費では、社会保障、税、災害対策の３分野で横断的に個人番号を導入することで、行政の効率化や国民の利便性の向上を図るためのマイナンバー制度が導入されましたが、マイナンバーカードの普及率が低いため、普及率向上に努めてもらいたい、また、地域おこし協力隊員、集落支援員が定着するためには、処遇改善が必要ではないか、民生費では、今後高齢化が進む中で、高齢者福祉対策について、補助金等の予算を増額させる
│（一問一答） │関係部長 │ (3) 廃棄物処理用地Ⅰ期１工区の竣工予定 ││ │ │ │ (4) 川南造船所跡地の活用 ││ │ │ │ (5) 今後の取り組みについて │├──┼───────┼──────┼───────────────────────┤│ │ │ │１．高齢者福祉対策
かつて高齢者福祉対策が大変だということで、もう20年以上前、30年近く前になりますけれども、ゴールドプランというのを厚生労働省が発表してやっておりましたけれども、当時からエンゼルプランというのもありまして、少子化対策ということで厚生労働省が打ち出しておりました。随分長いこと、これをやっておるわけですけれども、出生数、出生率は依然として低下が続いております。
3)自力避難困難な高齢者・障がい者・こども・妊 │ ┃ ┃６ │15番 益田 清│ 婦など対策 │ ┃ ┃ │ │ 4)防災無線、災害情報の伝達、周知 │ ┃ ┃ │ │ 5)ハザードマップについて │ ┃ ┃ │ │２．高齢者福祉対策
また、高齢者福祉対策や地域の安全対策、安心できる医療や子育て支援の充実などを初めとした福祉政策や住民生活に密着した社会経済基盤の整備など豊かな市民生活が実現できる施策を可能な限り盛り込んだ新年度予算としていく所存であると言われました。
また、高齢者福祉対策や地域の安全対策、安心できる医療や子育て支援の充実などを初めとした福祉政策や、住民生活に密着した社会経済基盤の整備など、豊かな市民生活が実現できる施策を可能な限り盛り込んだ新年度予算としてまいる所存でございます。 よろしく御理解賜りますようお願い申し上げまして、お答えとさせていただきます。 ○議長（森山林） 楢﨑教育長。
またそのほかにも、鳥栖市のまちづくりに関する市民満足度調査で市民の皆さんが重要視いたしております高齢者福祉対策や地域の安全対策、子育て支援の充実などを初めとした福祉政策や、住民生活に密着いたしました社会基盤の整備など豊かな市民生活が実現できる施策を可能な限り盛り込んだ新年度予算としてまいりたいと現時点で考えております。 よろしく御理解賜りますようお願いいたしまして、お答えといたします。
長 ┃ ┃１ │31番 大隈正徳 │ 設置を │ ┃ ┃ │ │ 2)ファミリーサポートセンターの取り組みにつ │ 町 長 ┃ ┃ │ │ いて │ ┃ ┠──┼────────┼───────────────────────┼─────┨ ┃ │ │１．高齢者福祉対策
１項目め、高齢者福祉対策について、２項目め、圃場整備地区内の幹線水路における泥土堆積についての以上２点について質問をいたします。 まず、１項目め、高齢者福祉対策についてでありますが、高齢化が進む中、佐賀県の17年度高齢者率は20.9％、我がみやき町においては平成17年６月末まで高齢者率23.4％となっており、今後はさらにハイペースで高齢者が増加していくのは確実であります。
我が国では、東京都武蔵野市が1981年に初めて導入したのを皮切りに、地方自治体の間で高齢者福祉対策と連動して導入する動きが広がってきております。また、民間金融機関でも、近年金融商品の一つとして手がける例がふえ始めております。 まず、この制度の導入についてどのような考えであるのかお伺いいたします。 以上で１回目の質問を終わります。 ○議長（熊本大成君） 牧山保健福祉部長。
研修項目の第１は、山形県尾花沢市の学習情報センターであり、第２は、同県村山市の高齢者福祉対策であります。 研修団の編成は、文教厚生委員７名全員、福祉健康課長及び議会事務局職員１名の計９名であります。 尾花沢市の研修は、市議会議長から全般説明を受けた後、社会教育担当者から学習情報センターの説明と案内を受けました。
高齢者福祉対策につきましては、虚弱な高齢者のための在宅福祉事業の充実、あるいは元気な高齢者のための生きがい事業、健康づくり事業の充実も望まれておりまして、今後はそのための事業費も必要になってまいります。このような状況の中で、現在の厳しい本市の財政事情を考えますときに、市営バス優待乗車券事業については現行制度を維持するのが精いっぱいの状況でございまして、御理解を賜りますようお願いいたします。
佐賀市としても高齢者福祉対策はいろんな事業、施策をとってこられました。その中でも高齢者ふれあいサロン事業は地域の各団体の参加と協力のもと、ひとり暮らしや体が弱いため家に閉じこもりがちな高齢者に対し、地域のさまざまな施設を活用し、通所により各種のサービスを提供することにより、社会的孤独感の解消及び自立生活の助長を図ることを目的として実施をされております。
ヨーロッパにおける環境保全、高齢者福祉対策、介護保険制度の現状、ＰＦＩ活用による都市整備等々について勉強をしてきたところでございます。本当に感謝を申し上げたいというふうに思います。今後、いろんな機会を通して活動の中に生かしてまいりたいというふうに思うわけでございます。 そこで、まず感じたことを申し上げたいというふうに思いますが、古い歴史のある町並みのすばらしい町でございました。
私は今回、一つは高齢者福祉対策、二つ目に教育施設の整備充実について御質問をいたしたいと思います。よろしくお願いをいたします。 まず、高齢者福祉対策の中で介護保険制度について御質問をいたします。 この介護保険制度につきましては、現在、国において21世紀の高齢社会に対応するために、社会保障制度の総合的な見直しが必要になったとの認識のもと、社会保障のあり方について審議がされているところでございます。
つまり、1989年の導入以来の8年間に徴収された消費税のうち、国庫に入った分の総額は31兆円になりますが、高齢者福祉対策に向けられたのは、わずか総額1兆8,800億円、消費税徴収額、国庫分のわずか6％でしかありません。高齢者対策を充実拡大するための税金ということが、全く偽りの看板であったことは事実でもって証明されています。
鳥栖市は、現在各種の大型事業の推進を初め、公共下水道の普及、また高齢者福祉対策など厳しい財政問題を抱え、しかも、高度な技術と国、県などに対する資料作成などなど、大変な時期ではないかと存じます。 そうした中で、職員の皆さん方が献身的に頑張っていただいておりますことについては率直に感謝を申し上げる次第でございます。鳥栖市の目指す目標は「うるおいと活力あふれ未来にはばたく交流都市」でございます。
高齢者福祉対策については、今まで種々の施策が講じられ、現在では厚生省で介護保険制度が成案化されつつあることは御承知のとおりであります。急速に高齢化が進む末端地域で今後考えねばならないことは、ひとり暮らしやお年寄り夫婦暮らしの方々への日常の気配り、目配り、思いやりが必要ではないでしょうか。